こんにちは。ぐっちです。
最近ニュースをにぎわせている「入管法改正」。
どうもきな臭い。
超簡単に言うと、外国人労働者が来やすいように法律を改正して、人手不足を補おうという政策です。
ただ、強引に進める政府の姿勢は反発を招いてます。
政府がこうして有無を言わさず物事を進める時、なにか大局的な信念に基づいているのではなく、政治的な取引なことが大半です。
森友学園も加計学園もそうでしたよね。
財界だったり、圧力団体だったり、表に出てこない勢力との約束か圧力があるのでしょう。
政治屋は、自分の政治生命や自己顕示欲をベースに動きますから。
ま、選挙で落ちたら無職ですから、そう動くのもやむを得ないですね。
その政治屋を育てているのは国民なわけですから、国民が見る目を養って投票に行かない限り、大衆迎合問題先送り政治は変わらないでしょう。
とりま、こうして政治的なトピックスが出てくるたびに思うことがあります。
いまそれ優先順位高い？
って。
憲法改正もそう。オリンピックもそう。万博もそう。
長時間労働、少子化問題、高齢化問題、シングルマザーの貧困問題、児童虐待問題、自殺問題って、社会的な構造からくる危機的な事案は沢山ありますよ。
憲法を改正しても、この問題は解決しません。
こういう本質的な問題を先送りにし続けたのが、太平洋戦争であり、失われた20年であり。
もはや国民的気質です。
わたしは、ある総理大臣の政府が取り組める重要課題は、３つがいいところだと考えています。
多党制と議会とのパワーバランスでは、それが限界。
その３枚のカードに何を持ってくるか、でその政党を判断します。
総花的に口当たりのいいことだけを並べる政府は、まず何もせずに退場していきます。
それくらいエネルギ－を集中投下しないと変化を起こせないのが、議会制民主主義。
で、３枚のカードに入るのが、入管法改正？
今回の入管法改正について、そうしたわたしの違和感をクリアにしてくれたのがこの記事でした。
有料記事なので、以下要約します。
・今回の入管法改正で、外国人労働者は今後5年間で35万人増加する見通し。
・しかし、在留外国人は過去5年半で60万人以上増加しているが人手不足は深刻化しており、焼け石に水。
・むしろ、低賃金の外国人労働者増加で、教育や医療といった社会的コストが増加し、自治体は疲弊している。
・そもそも、人手不足の原因は過去45年間で出生率が半減したことにある。
・2015～25年で、300万人以上就業者は減るという推計。そこで35万人外国人労働者が増えても意味はない。
・低賃金労働者に依存するすべての業種・企業を待つ未来は、「賃上げできるビジネスモデルへの転換か廃業」
・女性の就業率も出生率も全国最低なのは東京
・この縮小再生産を断つには、都会の就労条件と子育て支援を全国トップレベルに改善するしかないが、妊婦の医療費の自己負担加算などこうした大局観に逆行した取組が進められている。
・大局観に立てば、「入管法改正」ではなく「少子化対策」こそ危急の事案である。
わたしはとっても腑に落ちましたが、みなさんはどう考えますか？
執筆者の藻谷さんは、日本の高度経済成長が、日本的経営が優れてたわけでも何でもなく、単なる人口爆発期にみられるボーナス的現象に過ぎず、それはどの国にも起き、そしてその後は等しく長期停滞していくことを指摘した稀有な研究者です。
大局観をつかみたい方はこちらの本をどうぞ。
